違法性について

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現金化の違法性について

クレジットカード現金化について調べていると、時折、「違法性」という嫌な響きの言葉が目に止まります。

現金化業者に騙されたといった口コミや、違法行為をした店舗の逮捕事例の記載は、インターネット上に溢れかえっています。
同じ要点についての記述でも、閲覧したサイトによって解釈や内容に違いが見られるので、何を参考に違法性を判断して良いのか分かりませんよね。

初めて利用を検討されている方の中には、
「本当にクレジットカード現金化を利用しても大丈夫なんだろうか」
「自分も捕まってしまう危険性はないだろうか」
といったお悩みをお持ちの方も多いはず。

今回は、安心して利用できるのか不安な人のために、クレジットカード現金化の違法性について徹底解説しています!

安全なクレジットカード現金化業者の選び方についてもご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね!

クレジットカード現金化は違法か合法か

まずは単刀直入に、クレジットカード現金化は果たして違法なのか合法なのか、真実に迫ります。

クレジットカード現金化は現時点で違法ではない

結論から言うと、クレジットカード現金化は現時点での法解釈において、確実に合法な現金調達法です。

もしもクレジットカード現金化が完全なる違法行為で、絶対的に規制されるべき取引なのだとすれば、業者がこんなにも堂々と繁華街やネット上で経営し、店舗を構えている訳がありません。

法的に容認されているからこそ、近年では幅広い層で利用者が増加の一途を辿り、現金化業者の新規店舗が開拓され続けているんです。

過去の逮捕事例は全て、過去の事例を見れば、確かにクレジットカード現金化業者が逮捕された事例もあります。
ただ、それらの逮捕事例は、現金化そのものの違法性というよりも、特定の悪質な詐欺行為を働いた業者が逮捕されたというだけのこと。

利用者側が逮捕された事例というのは、現在のところありません。

現時点では合法

利用者側の違法性を考える上で重要な点は、「現時点では合法」という言葉です。

現在のところクレジットカード現金化を規制する明確な法律が無く、利用者や優良業者を摘発するはっきりとした根拠も未だ存在しません。

しかし事実として、クレジットカード現金化の違法性が問題視されていることからも分かる通り、将来的に法解釈が変化すれば、優良業者と言えども経営が不可能になる恐れも考えられます。

利用者側も対応に留意しなければいけなくなるでしょう。

現時点では合法なクレジットカード現金化ですが、判例が積み重なれば、違法性の高い取引と断定される危険性も潜んでいます。

クレジットカード会社の利用規約に違反している

次に、クレジットカード会社の視点から現金化について考えてみましょう。

クレジットカード現金化に違法性はありませんが、カード会社の利用規約には明確に違反しています。

というのも、クレジットカード会社の利用規約には、換金目的でのカード決済を禁止する事項が存在します。

長期的な現金化の利用で債務が滞り、未払い者が増加するのを危惧して、未然に防ごうとしている訳ですね。

クレジットカード会社の現金化に対する態度は漠然としている

クレジットカード会社は現金化に関して、禁止はしたいけれど、完全な違法行為としての言及はしたくないという、曖昧な態度を取っています。

クレジットカード会社の目的は、カードを使ってもらい、利息の金利をつけて返済してもらうことです。
つまり、クレジットカード現金化であっても、返済さえしてもらえれば問題ないということ。

クレジットカード現金化が完全な違法行為だと言ってしまうと、現金化の分の売上が入らないことになり、大きな減収となってしまいます。
そのため、カード会社が責任を問われるほど悪質でない限りは、現金化は黙認しておきたいのが本音でしょう。

経営方式別に見るクレジットカード現金化の違法性

悪徳業者の分別という観点から違法性について理解するためには、店舗が採用する取引方式について触れる必要があります。

クレジットカード現金化業者が採用する経営方式には、キャッシュバック方式と買取方式の2つが存在します。

1つは、クレジットカードの発行開始を起源とする現金化の創世記から、古くより行われてきた従来型の取引方法が、買取方式。

もう1つは、インターネットの普及に伴って、WEB上での取引効率を追求することが求められ、採用が盛んとなったのが、キャッシュバック方式です。

違法性の大きさに関しては、買取方式もキャッシュバック方式も同様に少なからず存在するため、一概にどちらの現金化業者が良いとは言えません。

2つの経営方法の違いによって、問題視される違法性の種類が変化するんです。

買取方式とは

買取方式とは、カード決済した購入商品を転売し、その売値を現金に換える方法のことを指します。

売却した商品自体の価値がそのままお金として手元に入るので、例えばゲーム機や新幹線回数券など、高換金率の商材が良く利用されます。

実際に店舗を構える業者に申し込んだ場合では、カード決済した商品をその場で、同じ従業員に売ることとなるため、即日中に現金化が完了します。

対して、インターネットから買取方式の業者に申し込んだ場合は、商品を自宅へ郵送してもらった後で、同じ業者に送り返さなければいけません。

キャッシュバック方式とは

現金化の基本は、ブランド品など本体自体に換金価値のある商品をカード決済し、転売して、売値を現金として入手する買取方式だと、前述いたしました。

対してキャッシュバック方式とは、実際に高換金率の商品を転売するのではなく、ビー玉やパワーストーンなどの安価な商材に、景品として現金を付与する現金化方法です。

現金化業者はキャッシュバック方式を採用することで、本物の高換金率商品をストックしておく必要が無くなるため、運営経費の削減に繋がります。

利用者側にとっては、カード決済した商品を現金化業者に売るために再度送り返す手間が省かれるので、効率的で手軽と言えますね。

ネット社会のニーズと合致した方法として、現在では現金化の主流となっていますが、実際に従業員と利用者が対面しない分、詐欺行為に及ぶ容易さや手法の多様さが問題視されていました。

買取方式での現金化は違法なの?

まずは、買取方式のクレジットカード現金化に見られる違法性の有無について、詳しく見ていきましょう。

違法性が強く関わってくるのではないかと問題視される法律を抜粋して、それに抵触するのかどうか、細かく考察いたします。

買取方式のリスクは商品転売のタイミング

買取方式に違法性があると疑問視される点は、カード決済料金が未払いなまま商品の転売を行ってしまうことにあります。

クレジットカード現金化では、業者から指定された商品を購入後すぐに転売するのが一般的なので、カード決済料金の支払いは自ずと取引終了した後になります。

買取方式のリスクとは、ズバリ、カード決済料金支払い前というタイミングにおける商品の所有権の所在にあります。

買取方式と横領罪

クレジットカード決済した商品の購入代金は、カード会社に肩代わりしてもらっている状態です。
この状態の商品の所有権は、法的には利用者ではなくカード会社が有しています。

当然のことではありますが、他人の所有物を勝手に転売したり譲渡したりといった行為は犯罪、横領罪に該当する可能性があります。

買取方式では、実際に購入した商品を再度、現金化業者に売らなければいけません。

買取方式での現金化は、クレジットカード会社から譲り受けた与信枠から勝手にお金を奪う行為に限りなく近いため、商品を転売するタイミングがリスクになっているわけですね。

横領罪は現時点で不成立

ただし、買取方式のクレジットカード現金化は、現時点で横領罪にはなり得ません。

横領罪が完全に成立しない理由は、前述したクレジットカード会社の内情に関わってきます。

前述のようにカード会社の方でも、料金未払いの人を減らすために換金目的の決済を禁じているのに、自分たちが現金化を犯罪行為だと見なすことで、逆に債務が回収できなくなってしまうんです。

摘発された人の決済料金が未払いに終わるよりも、現金化での収入もきちんと確保したいというのが、クレジットカード会社の本音です。

そのため、現時点で、クレジットカード会社が現金化発覚の際にできる最大限の対処は、利用停止処分までとなります。

決済料金未払いの商品の所有権に関して、カード会社が曖昧な状態を貫いているので、司法としても現金化を違法だと見なす明確な根拠がありません。

買取方式の現金化は、ただの商品売買取引であると見なされ、横領罪の抵触しないんです。

キャッシュバック方式での現金化は違法なの?

次に、キャッシュバック方式でのクレジットカード現金化に見られる違法性の有無について、詳しく見ていきましょう。

こちらも、違法性が強く関わってくるのではないかと問題視される法律を抜粋して、それらに抵触するのかどうか、細かく考察いたします。

扱う商品が安価であるリスク

キャッシュバック方式での現金化に蔓延る問題点はズバリ、扱う商品が安価で、その取引商材自体の価値を現金化するのでは無いということです。

商材はあくまでも、景品として現金を備え付けるための飾りに過ぎないため、ビー玉などの安価な素材でも取引が出来てしまいます。

キャッシュバック方式を採用した現金化では、商品自体の売買が目的ではなく、取引の裏に隠された現金の借り入れが本来の目的だと、判断されやすくなるんですね。

つまり、本来適応される商品取引の法律のみならず、お金の貸付に関わる法律にまで、現金化が監視される可能性を孕んでいるんです。

キャッシュバック方式と景品表示法

キャッシュバック方式での現金化は、景品表示法違反の可能性があるとの見解から多くの議論がなされています。

景品表示法とは、消費者が正しく商品やサービスを選定可能なよう、客寄せの為の嘘に近いセールスや誇大広告に対して規制を設けた法律です。

キャッシュバック方式では、安価な商品に対して、本体よりも遥かに高価値な額の現金を景品として付けてしまうため、明らかな過剰セールスではないかと疑問視されています。

商品本来の価値以上の景品を付けて消費者を惑わせ、正当な判断での購入判断を妨げていることが違法行為に該当するという考えですね。

キャッシュバック方式で扱う商品は景品表示法の規制対象外

現在のクレジットカード現金化に対する法解釈では、キャッシュバック方式の景品は、景品表示法で規制の対象外との結論が下されています。

景品表示法では、1000円以上の商品価格であれば、本体価値の20%の金額までの景品しか付与してはいけない決まりとなっています。

確かに一見、キャッシュバック方式の商品は換金価値に乏しいので、景品が20%の上限を遥かに超えてしまっているように思えます。

しかし、キャッシュバック方式で扱う商品に問題はありません。

キャッシュバック方式で扱う商品は、おもちゃの指輪をアクセサリーとして扱っていたり、パワーストーンや現金化業者のオリジナル商品など、具体的に換金価値を測れるものではありません。

商品価値以上の景品がどの程度なのか判断が不可能であるため、景品表示法の規制対象の中でも特別枠に該当し、制限をかける商材ではないとの結論に至っているんです。

キャッシュバック方式と賃金業法違反

また、キャッシュバック方式での現金化は、賃金業法に照らし合わせた時にも、違法行為の疑いがかけられています。

賃金業法とは、文字どおり賃金業者に対して適応される法律で、正当な金利上限の設定や債務者への取り立て規則などを厳重に定めたものです。

キャッシュバック方式での現金化の本当の目的は、純粋な商品取引ではなく、表面上の売買で隠蔽された借り入れだと見なされた場合、賃金業法に抵触する恐れがあります。

キャッシュバック方式は、あからさまに現金をおまけとして備え付ける分、借り入れ取引だと判断される確率が高いです。

賃金業法への抵触は現時点で不成立

キャッシュバック方式のクレジットカード現金化は、現時点で、賃金業法で取り締まる対象にはなり得ません。

賃金業法が適用されない理由は、キャッシュバック方式で扱う商品が、前述した景品表示法の規制対象外であるためです。

もし景品表示法で規制するべきレベルで景品を付けていることになれば、商品取引に見立てての現金貸付行為であると断定され、自ずと賃金業法にも抵触する恐れがあります。

景品表示法で定められた上限に触れることは、現金化業者が商品を扱う業者ではなく賃金業者であると、司法が見なした場合です。

しかし現時点で司法は、キャッシュバック方式で扱う商品に規制をかけておらず、クレジットカード現金化業者は純粋な商品を扱う業者だという認識を示しています。

現段階でクレジットカード現金化は、正当な商品売買取引だと見なされているため、お金の貸付を取り締まる賃金業法は当て嵌まらないというわけですね。

クレジットカード現金化の違法性が原因で逮捕されるの?

賃金法違反や横領罪など、様々な法律への抵触が疑われているのなら、やはりクレジットカード現金化は違法なのではないかと感じてしまいますよね。

実際に現金化業者が逮捕された事例もあるため、違法性に対する警戒は正しいと言えます。

以下では、過去の現金化業者の摘発事例から、更に細かい違法性について見ていきましょう。

クレジットカード現金化業者の違法性だけに留まらず、利用者側の逮捕の可能性についても解説していきます。

過去に利用者側の逮捕事例は無い

過去に、クレジットカード現金化で利用者が逮捕された事例は1件も存在しません。

過去の逮捕事例は、すべて悪徳な現金化業者の詐欺行為が原因です。

利用者側は、現金化の利用にあたって、悪徳業者の違法行為に騙された、言わば被害者という扱いとなります。

現時点の法解釈で、利用者の違法性が追求されることはあり得ません。

過去の摘発事例は悪質な詐欺業者のみ

前述通り、過去の摘発事例は、誠実な経営を行わず、利用者に対して詐欺行為を働くことが前提の悪徳業者に限ります。

全国で最初に悪徳業者が摘発されたのは、東京都台東区で起こった2011年の出資法違反事例です。

換金率を著しく下げたまま取引の強行を繰り返していた悪徳業者が、利用者に対して法外な手数料を請求していました。
金利として換算したところ、出資法の規定である上限の20%を超えたため、業者の経営が、完全なる金融業と見なされました。

また、利用者に対して購入商品の詳細を知らせていなかったり、他人名義のカードでの現金化を黙認していたりと、正当な商品売買とは判断不可能な要素が次々に露見したため、摘発に至ったという次第です。

最初の悪徳業者の違法行為が摘発されて以降、別の店舗による詐欺被害が相次ぎ、現金化のイメージは、グレーゾーンという不透明な状態と化してしまいました。

重要なことなので再度説明しますが、過去の逮捕事例は、粗雑な経営や詐欺行為を働いた悪徳業者のみとなります。

しかし、当時の報道では詳しい法律の理解がなされず、クレジットカード現金化という行為自体の違法性が高いとの解釈が横行し、システムそのものが批判されていました。

古物商許可などの正式な権利を持つ優良な現金化業者に申し込むのであれば、何も問題が無いということです。

違法性の解釈は変われば利用者の逮捕もあり得る

安心してはいけない点は、クレジットカード現金化に関する判例が重なり、法解釈がその都度更新されれば、利用者の違法性にも言及される時代が来る可能性もあるということ。
冒頭でも記した通り、「現時点」では完全に合法ですが、いつなんとき、現金化の違法性を取り締まる新たな法律が制定されても、おかしくはありません。

脅すような形になりましたが、現金化は現在、確実に「合法」です。
利用者の需要や、商業としての将来性も高く、安心して利用可能な現金調達方法です。

ですから、クレジットカード現金化をする際には、最新の法解釈の動きなどにも注意しておくことをおすすめします。

クレジットカード会社の利用規約違反のリスク

クレジットカード会社の利用規約には、換金目的での商品購入を固く禁じています。

前述通り、決済料金未払いの商品の所有権はカード会社にあるため、現金化の際の勝手な転売は、横領罪に該当する可能性もあります。

しかし、クレジットカード現金化の違法性についてはカード会社が黙認しているので、心配する必要は今の所ありません。

ただし、あまりにも露骨なクレジットカード現金化を行ってしまうと、利用者が返済できるかという信頼が揺らぐこともあって、利用停止という厳しい処分が下される場合もあります。

クレジットカードが利用停止になった場合に、どんなリスクがあるか具体的に見ていきましょう。

クレジットカードの利用停止処分

カード会社に現金化が発覚した時のリスクとして一番大きいのは、クレジットカードの利用停止です。

換金目的でのカード決済がバレると、個人の信用情報にも傷がつくため、再度利用開始の交渉をする際に、大きな痛手となってしまいます。

突然高換機率の商品を購入してしまったなど、現金化の実行を疑問視された程度であれば、カード会社による電話連絡の末、利用停止が解除となる可能性も少なくありません。

クレジットカード利用停止処分を受けた場合は、すぐにカード会社へ電話連絡をして、現金化目的の決済を否定し、解除申請を行いましょう。

新しいクレジットカードの発行や借入が困難になる

信用情報が傷つくということは、カードローンの組み入れ等が困難となる他、再度新規クレジットカードを発行することも不可能となります。

普段の生活でショッピング枠を使用していた利用者には不都合となるし、住宅ローンや車のローンなども新しく組むことは難しくなります。

時間が立って収入も安定すれば負債があった頃の信用問題も補修が効いて、後々ローンが組める場合もありますが、最初から利用停止にならない法が得策ですよね。

きちんと代行会社に決済を委託している優良現金化業者に申し込めば、カードの利用停止リスクを大きく回避することが可能です。

自己破産が困難になる

クレジットカード現金化が原因の場合は、自己破産の申請は出来ません。

債務の支払いを免れることが可能な自己破産申請は、返済できなくなった人にとって、大きなセーフティーネットです。

自己破産は、止むを得ず支払いが不可能な場合のみ申請が通るが、ギャンブルやキャバクラ通いなどの不誠実な浪費に関しては免責許可が下りません。

クレジットカード現金化はカード会社に詐欺を働いたことで、免責不許可事由に該当するため、自己破産申請は出来ません。

自己破産のリスクがあるという場合は現金化をするのではなく、弁護士の無料相談窓口等で、今後の方針を相談してみましょう。

悪質なクレジットカード現金化業者の特徴について

違法性が問題視されるのはあくまでも、悪質なクレジットカード現金化業者の利用時のみとなります。

申し込み途中で以下の特徴を感じ取ったり、不安を感じたら、すぐに申込を中止して他の現金化業者を当たりましょう。

最終的な換金率を教えてくれない

高い換金率をアピールするばかりで、実際の取引時に受け取れる具体的な数値を明確に言わない現金化業者は、違法性の強い悪質な経営をしている可能性があります。

換金率の高さの宣伝は、利用客を申し込みにまで誘導し、後に手数料や必要経費といった言葉で詐欺まがいな数値にまで数値を引き落として、取引を強要するための布石です。

優良な現金化業者であれば、はっきりとした換金率を伝えてくれるため、申し込み前に確認を取っておくことが重要となります。

個人情報を必要以上に聞かれる

利用者の必要最低限以上の個人情報を聞き出そうと躍起になる現金化業者も、違法性の強い悪質な経営をしている可能性があります。

違法性の高い現金化業者は、債務が滞っている利用者に目をつけて個人情報を盗み取り、ヤミ金業者や消費者金融に売って不当な収入を得ています。

また、違法性の高い現金化業者自身がカード所有者になりすまして、不当な買い物をする可能性も十分に考えられます。

現金化で利用者が提出するべき必要最低限の個人情報とは、本人確認のための身分証明書と、申し込み時の電話番号とメールアドレス、住所や生年月日、振込口座など、基本的な要項ばかりです。

例えば、クレジットカードのコピーを求められたり、暗証番号を聞かれたり、現金化にとって必要ない個人情報まで執拗に聞き出してくる場合は、違法性の高い悪徳業者です。

別の業者を紹介される

利用者に対して別の現金化業者を紹介してくるといったタライ回し行為も、違法性の高さを物語っています。

良くある例は、「うちでは通信にトラブルが発生して、あなたの持っているクレジットカードの決済が通さなかったので、同じブランドの決済が可能な別の現金化業者を紹介致します」といった、カード決済時の問題に触れて自然に誘導をかける定番文句。

違法性の強い同業種の闇金業者や消費者金融に利用者を誘い込むことで、新規顧客開拓分の報酬を受け取っています。

優良店舗であれば、別の現金化業者に利用者を引き込む行為などしないので、注意しましょう。

優良業者に申し込むメリット

数々の違法性について言及しましたが、現金化という行為自体が犯罪だと見なされているわけではありません。

現在の司法の解釈では現金化は立派な商取引ですし、過去の摘発例はすべて悪徳業者の詐欺行為が原因です。

優良業者に申し込めば安心して現金化が可能ですし、一人で行う時には無い多くのメリットが存在します。

安心して取引ができる

利用者が注意するべきは、悪質な現金化業者に申し込むことによって違法行為に加担し、僅かな巻き添えをも食らわないことです。

真っ当な優良業者を利用すれば、商品を送らないなどの曖昧な取引に加担する必要もなく、個人情報や購入代金だけを抜き取られる心配もありません。

事前に違法性の強い現金化業者の見分け方を掴んで、安全に取引ができる優良店舗を選ぶことが重要です。

クレジットカードの利用停止処分を回避

優良現金化業者を利用すれば、クレジットカード会社にバレる心配や利用停止のリスクを大きく回避できます。

優良業者は、現金化がカード会社の利用規約に反している事情を十分に考慮して、決済代行会社に委託するなど、対策を取った取引を行っています。

正当な取引を心がけているため、詐欺行為や利用者側の違法性を心配する必要もありません。

当サイト検証済みの優良クレジットカード現金化業者

以下では、当サイトの管理下で実際に利用した統計から、優良クレジットカード現金化業者を割り出しています。

換金率や接客対応等サービスの総合レベルを考察した結果、違法行為の疑いが感じ取れず、安全に利用できると判断した現金化業者だけを抜粋致しました。

ご自身で違法性の高い現金化業者を見分けるのが困難と感じる方にとって有力な情報と確信しているため、ぜひ、参考にしていただければと思います。

おひさまクレジット

確実な実績を納めている業界でも代表格の現金化業者として、おひさまクレジットが挙げられます。

おひさまクレジットは創業12年以上の長い歴史を誇る優良現金化業者で、違法行為により問題視された形跡も存在しませんでした。

長い実績の経営を維持するためには、違法性について言及されたり、他店舗からの偽情報に巻き込まれても、強く構えている必要があります。

換金率の高さに特化しており、現在は高還元率キャンペーンを実施しているため、利用者も年々増加している模様です。

キャッシュチェンジ

おひさまクレジットと同様に長く経営を続けている老舗現金化業者に、キャッシュチェンジがあります。

優良現金化業者としての威厳を放つ高換金率もさることながら、新規の利用者には最大3万円、友人紹介で最大5万円を還元してくれる特別制度を実施しています。

他店舗からの乗り換え時にも現金のプレゼント制度が整備されており、新規顧客も増加している様子です。

長い経営を続けている間にも、違法行為の言及をされていた気配は見えず、偽の口コミや書き込みにも耐え忍ぶ優良店舗と言えます。

スマイルギフト

違法性への疑いを解消して信頼を獲得するため、利用者に対して様々なサービス配慮を行っている現金化業者に、スマイルギフトがあります。

詐欺や恐喝への不安を少しでも晴らせるよう女性従業員が多く在籍しており、違法行為を疑われることへの配慮には特に尽力している模様です。

お客様が第一という経営理念を掲げたり、きちんと個人情報保護法に関する事項を公式サイトに記載したりと、常に利用者に対する誠実さを崩さない経営方針のため、違法行為の心配は無いと言えます。

まとめ

ここまで、クレジットカードの違法性についての真実を説明してまいりました。

インターネット上では、現金化の違法性について解説する多くの記事が存在し、それぞれのWEBサイトによって考え方や解釈に違いが見られます。

今回の記事では、そうした解釈や捉え方が異なる原因についても触れてきました。

最後に、ここまでの内容を簡単に振り返って、違法性に関する理解を深めてゆきましょう。

クレジットカード現金化の違法性全体について

  • ・クレジットカード現金化は現段階で違法ではない
  • ・現金化はクレジットカード会社の利用規約に違反している
  • ・過去に摘発事例はすべて業者であり、利用者の逮捕は皆無である

買取方式と違法性

  • ・買取方式では、決済料金が未払いな商品を転売行為に違法性がある
  • ・決済料金未払いの商品の所有権は、カード会社にある
  • ・所有権がカード会社にある商品を勝手に売る行為は横領罪の可能性がある
  • ・現時点で買取方式に違法性は無い

キャッシュバック方式と違法性

  • ・キャッシュバック方式では、扱う商品の安価さに違法性がある
  • ・商品売買の目的が借り入れ取引にあると判断された場合、賃金業法違反の可能性がある
  • ・現時点でキャッシュバック方式に違法性は無い

優良現金化業者と違法性

  • ・利用者は悪質業者の違法行為に巻き込まれないよう注意するべき
  • ・優良現金化業者に申し込めば違法性を気にしなくて良い
  • ・優良現金化業者に申し込めばクレジットカードの利用停止を最大限回避できる
  • ・おひさまクレジット、キャッシュチェンジ、スマイルギフトの3店舗に違法性は無い

いかがだったでしょうか。

様々な法律も抜き出して、現金化の違法性について触れてきました。

現金化がグレーゾーンであることは否定できず、摘発事例が積み重なり、違法性の根拠が明白になれば、違法と断定される可能性もあります。

ただし、重要なのは、クレジットカード現金化は現在のところ合法だということ。

正しい知識を身につけた上で行えば、クレジットカード現金化は消費者にとって強い味方にもなってくれるでしょう。

現金化の他のポイントについて知りたい方は以下のリンクをご参照ください。

クレジットカード現金化について知識を深めよう

最終更新日:

公開日:

著者名:佐藤 隆道

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