現金化の手続きの途中で、条件面で気が変わったり、もう少し考えたくなったり、といった理由からキャンセルをしたいということも考えられますよね。

現金化について解説しているサイトを見ていると、キャンセルしようとすると難癖をつけられたというような体験談も目につきます。
しかし、本当にそんなことがあるのでしょうか?
注意を促されることの多い事例を元に見て行きましょう!

現金化業者にキャンセルの電話をかける女性

カード決済前ならば基本的にはキャンセル可能!

現金化はその性質上、カード決済まで進んでしまうとキャンセルは難しくなってしまいます。
ただ、その前段階までであれば、基本的にキャンセル可能です。
業者側にキャンセルしたい旨を伝えれば、優良業者であれば問題なくキャンセルに応じてくれるはずです。

ただし、悪質な業者の場合には、下記の体験談のように、不当な要求をされる場合があるので気をつけましょう。

キャンセルしたいというと手数料を請求された

ある業者を使って現金化を利用したAさん。
しかし、手続き後に換金率がホームページに表示された率よりも低いということに気づき抗議しました。
業者側はAさんの抗議に聞く耳を持ってくれません。

ならばと、キャンセルしようとしたところ「もう全部手続きしたんで、手数料として3万円かかります」と言われてしまいます。
3万円といえば、10万円の現金化がしたかったAさんからすれば大金です。
悩んだ結果、結局低い換金率のままでAさんは現金化をしました。

悪徳業者はキャンセル手数料がかかるといってくる

優良業者であれば、適正なタイミングでのキャンセル申し入れは、当然、聞き入れてくれます。
今回のAさんの場合のように、カード決済前にも関わらず、キャンセル料を要求してくる場合は悪質な業者であると言えるでしょう。

このように、手続きしてすぐにキャンセルを申し出ても悪徳業者が相手だと、高額なキャンセル手数料を請求されるおそれがあります。

カードなどの支払い情報をすでに渡してしまっている場合は、こちらの意思とは無関係に高額なキャンセル手数料を支払わされる可能性があるので、悪質業者との取引を中止するか、不利な取引であることを踏まえた上で手続きを進めるか悩みどころです。
支払い情報などをまだ渡していない場合は、相手が何を言ってきても、聞く耳を持たずに電話を切ってしまえばそれで問題ありません。

クーリングオフができないことを知っておこう

契約したあとでも「1週間以内なんだからクーリングオフを使ってキャンセルすれば契約は無効でしょ?」と考える人もいるかもしれません。
しかし、クーリングオフは現金化においては適用されないことがほとんどであることを知っておきましょう。

クーリングオフというのは、訪問販売や電話販売など業者側から購入を持ちかけてきたというケースの取引で適用をされるのですが、現金化の場合は、利用者本人が業者に連絡をしますからクーリングオフの対象外となってしまいます。
クーリングオフをすれば問題ないという考えは申し込みの前に捨てておきましょう。

キャンセルしたいと言うと脅された

現金化をしようと現金化業者に電話をかけたBさん。
最初は業者側の対応がよかったのですが、そのまま促されるままに電話で名前や住所を答えたのですが、迷いが出てしまったので「もう一度考え直します…」と申し出ました。

すると、「すでに申し込みの手続きをしたので、キャンセルできない。キャンセルしたいならば違約金がかかる」と言われました。
Bさんは「契約が成立していないはずなのにおかしい!」と抵抗しましたが、そこで業者側の対応が急変!
こっちはあんたの電話番号から個人情報をすべて握っているんだぞ」と脅しにかかってきました。

個人情報を握られているということと、業者の強い口調に気圧されてしまったBさんは、そのまま電話を切れずに違約金を支払う手続きをすることになりました。

違約金は基本的にない

一般的に名前や住所を言っただけで、「申し込み」とは考えられません。
違約とは契約を違えたということですから、契約が交わされていない段階では違約金が発生することはありえません。

また、違約金が発生する契約の場合は、どんな場合にいくらの違約金が発生するか、ということを何らかの形で契約者に示して同意を得る必要があります。
その同意もなしに一方が違約金を請求するということはできないということを知っておきましょう。

警察は動きづらい案件

一度違約金を支払ってしまった後に、警察に乗り込んだとしても、警察はこのような現金化の案件では動きづらいということも知っておきましょう。
現金化では、もともと業者から誘いがあったわけではないため、利用者自らが納得して行った取引であると見なされることが多いのです。
しかも、電話だけだと契約書を交わしたわけでもありません。
現金化の詐欺については、消費者センターや国民生活センターの方が話はきいてもらいやすいかと思います。

条件をきっちりと事前に確認しよう

こうしたトラブルは、もちろん悪質業者を利用したことが一番大きな原因です。

しかし、申し込みをする前に、業者選びや取引条件の確認などのチェックを十分に行っていたかということが重要です。
現金化にはある程度のリスクが存在しているということを自覚し、トラブルを避けるために最大限の努力を行いましょう。