現金化業者の儲けはどのくらいなのか検証してみた

クレジットカード現金化をしようと思った人が、最初に調べることは「現金化業者」についてです。街中やネット上には、多くの現金化業者がありますから「儲かるビジネスなのか」「現金化業者を利用してお金を騙し取られないか」という疑問も生じますね。
しかし、現金化業者は本当に高収入ビジネスなのでしょうか。普段換金率が低いと嘆いている方も、この機会に現金化業者の実情を知っておきましょう。

換金率の相場について

まず、現金化業者の利益を左右するのが「換金率」です。換金率とは、クレジットカード決済の金額に対して、手に入る現金の割合のことです。例えば、換金率80%の場合、10万円分の決済で8万円の現金が手に入ります。そして、残りの2万円が現金化業者の儲けになります。

すなわち、換金率80%程度の業者ですと、月1000万円のカード決済で200万円の売上を出せます。もちろん、業者によっては高額の利用で換金率を優遇している所もありますから、あくまで目安として考えると良いでしょう。

現金化業者の必要経費

前述の売り上げ200万円の業者の場合、ここから必要経費を除いた金額が儲けとなります。具体的には、下記の経費がかかります。

  • 賃料
  • 光熱費、水道代
  • 電話代
  • 広告宣伝費
  • 人件費
  • 税金

中でも大きいのが、広告宣伝費です。最近は駅前や街中で現金化業者の看板を見かけることが多いですが、看板を立てるだけでも、月額数万円から数十万円の掲載料がかかります。また、インターネット上に広告を掲載する場合にも、クリック数やクリック経由の利用者数に応じて広告料を支払う必要があります。

とはいえ、数多くの現金化業者がある以上、自社を宣伝しなければ誰も来てくれません。したがって、広告宣伝費ゼロにすることは容易ではないでしょう。

さらに、人件費税金も大きな課題です。24時間営業を売りにしている現金化業者では、少なくとも2人以上の人員が必要ですし、売上高に応じて毎年税金もかかってきます。

このように、一見売上額が大きく見えても、現金化業者を運営するには支出も嵩むということが分かりました。賃料相場の高い都心に事務所を構えた場合、月額の経費は軽く100万を超えてしまうこともあるでしょう。

ただし、来店不要のオンライン型業者に関しては、賃料や広告宣伝費を大きく減らせる可能性があります。今後は、オンライン型の現金化業者が増えてくるかもしれませんね。

多くの業者では薄利多売状態

法人カードを使って会社に資金を融通する「法人カード現金化」の場合、一度の取引で100万円以上の決済を行うこともあります。法人の顧客を複数獲得できれば、コンスタントに月額数百万円の利益を上げることもできそうですね。

しかし、元々法人は個人より数が少ないですし、慢性的に資金繰りに窮している会社は倒産のおそれも高いです。そのため、法人の顧客を獲得するのは容易ではありません。

多くの現金化業者では、金欠に陥った個人を主な取引対象にしています。個人取引の場合、一度の取引金額は自然と小さくなりますが、一度利用してもらえば、継続的に利用してもらえる可能性もあります。

今では、少額でも良いのでなるべく多くの個人に利用してもらい、地道に売上を上げたいと考える業者が大半です。
平均的な取引金額が小さい以上、現金化業者はそれほど儲かっているとは言えないですね。

まとめ

このように、世の中には数多くの現金化業者がありますが、現金化自体は必ずしも儲けが出やすいビジネスではないようです。
一見高額に思える現金化業者の事務手数料は、店舗を運営する上で必要な経費なことも多いため、クレジットカード現金化の取引には、ある程度の妥協も必要なことが分かりますね。

とはいえ、経営が厳しい故に悪徳業者になってしまう現金化業者もあります。
電話対応の良さ・老舗かどうか・換金率が相当かどうか、という点から慎重に判断し、気持ちの良い取引ができると良いですね。

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いくら難しいビジネスだからといって、顧客目線のない現金化業者は利用したくないですよね。
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換金率自体は相場を大きく超えるものではありませんが、安心して現金化できるというもっとも重要なポイントはしっかり抑えている業者です。

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